買収に伴う「代表者事項証明書」の翻訳と翻訳認証



ある大手企業の法務部門から、企業買収に伴う必要書類の一部として、同社の「代表者事項証明書」の英語への翻訳と、その公的な翻訳証明(アポスティーユ付き)取得の依頼を受けました。

「代表者事項証明書」は、法人が不動産の所有権移転登記を行うときに利用されることが多いようです。企業を買収するとき、買収される側の不動産の所有権も移転されるでしょうから、これに使われるわけですね。

一昨年あたりから、企業 (規模の大小を問わず) から買収関連や不動産関連の契約書や、会社謄本 (履歴事項全部証明)、定款、決算報告書などの翻訳と、その公証の依頼が増加している傾向があります。日本の政治(家)にはほとほと呆れ果てて何も言う気になれませんが、民間では、厳しい経済情勢の中で必死に生き残りを賭けた努力を続けていることが覗えます。

契約書関連の英訳は、翻訳者の人材が限られているため、立て続けに依頼が入ったときは、品質維持のために翻訳者の選定とそのサポート (レビューや手直し) の工程に、いつにも増して気を使う必要があります。弊社では、日本と米国の時差を利用した「緊急翻訳」サービスも提供していますが、こと契約書の翻訳に関しては、「緊急」という言葉が似合わない、神経を使う仕事と言えます。

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