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2009-05
戸籍謄本の翻訳公証-米国大使館
- 2009-05-28 (木)
- 公文書の翻訳事例
今回は、こんな依頼メールから始まりました。
(この案件は2年ほど前のもので、その当時、弊社では米国大使館での翻訳証明の公証手続きの代行サービスを行っていました。現在は人手がなく残念ながらこのサービスは停止しました。但し、公証役場での翻訳証明の取得は引き続き行っています。)
米国公認会計士（CPA）の資格を取得する為、アメリカの出願州へ願書を提出するのですがその際、一緒に戸籍謄本とその英語翻訳を添付する必要があり、お願いしたくご連絡させていただきました。
そこで、次のような確認をすると、
ところで、念のために確認させていただきたいのですが、提出先機関によっては、翻訳に対する公的な証明（公証）が要求される場合があります。この点は大丈夫でしょうか。
もし公証が必要な場合は、日本の米国大使館または領事館、あるいは公証役場に出向いて手続きが必要になり、別途費用が発生いたします。
以下のようなお返事をいただきました。
学校に確認したところ、米国大使館での翻訳の公証を得た方が良いとの連絡がありましたので、日本で家族にお願いしなくてはならない為、翻訳が終了しましたら直接日本の実家に送っていただいても宜しいでしょうか？米国大使館での公証を得るのは家族に手続きしてもらうものという解釈で宜しいのですよね？
※この依頼者はこの時点で英国に在住している関係でこのようなことに…
続いて、次のようなメールが届きました。
米国大使館で公証をもらう手続きですがやはり御社にお願いしたく思います。戸籍謄本ですが、実は現物を既に私宛に送っており（こちらでも新しいものが必要であった為）、母が昨日新たに戸籍謄本を市役所より取り寄せておりますので、届き次第、御社にお送りします。
その他、公証の際、私本人の身分証明書は他に必要ないと考えて宜しいですよね？（お送りする書類は戸籍謄本のみで宜しいですよね？）
今回は、公証役場での手続きよりも費用が安いということで、東京の溜池にある米国大使館で手続きをすることになりました。依頼人からもらう必要がある書類は、戸籍謄本の原本のみです。大使館で受け取るのは、あくまで原本の「翻訳に対する公証」であるので、後は大使館に出向く弊社スタッフの身元を証明するもの(運転免許証など)があれば十分です。
弊社スタッフが朝8:30から始まる大使館の受付時間に合わせて出かけました。米国大使館では平日の午前中のみ、各種の証明書の発行や、公文書や私文書の公証サービスを行っています。到着すると行列ができていますが、実はこの行列はビザの発行を受ける人たちのようで、翻訳の証明手続きの窓口にはほとんど人は並びません。
大使館入口で（米国らしく）厳重なセキュリティチェックを受けてから、中に入ります。翻訳証明の公証の窓口に用意した翻訳とその原本の書類を提出します。担当者と２、３の受け答えをした後、テレビや映画でよく見るあの「右手を挙げてアイ・スウェア」とかいうのをやり、担当者の面前で翻訳者の署名欄にサインをして終わりです。若干の待ち時間を除けば、手続き自体はものの２分というところでしょうか。 ◆
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就労ビザ申請用の翻訳
- 2009-05-24 (日)
- 公文書の翻訳事例
今日はこんな依頼です。
就労ビザ申請用に戸籍謄本の英訳は出来ますか？訳は簡単でしょうが、公的に書類として認められるかどうかです。提出先はオーストラリア大使館です。
オーストラリアには、国が設立した翻訳者・通訳者の資格認定機関である NAATI (The National Authority for Translators and Interpreters) があり、そのためなのかどうなのか、この依頼のように資格があるのか、といった質問がよくあります。
しかし実際のところ、NAATI 公認翻訳者による翻訳が求められることは極めて稀といってよいのではないでしょうか。現に、オーストラリア大使館は、英語以外の書類を提出する際には翻訳会社が行った翻訳の提出を求めていますが、NAATI の認定翻訳者やその他の指定の翻訳会社を使え、とは言っていません。
そういうわけで、今回の依頼も、いつもの通り弊社のレターヘッド用紙に（ネイティブチェック済みの）翻訳と、原文にそった正しい翻訳である旨を示す宣誓文、翻訳責任者の署名、社判を付けて完成させ、無事に手続きは完了しました。
ところで、こういった依頼のうち、大学の理工学部・医学部に属される（助手、講師といった感じの）若い方々からのケースが結構多く、全体の10%は超えているようです。海外に飛び出してキャリアを積まれていて、途中、お子さんが生まれたので、再度戸籍謄本の翻訳を、ということも時々あります。 ◆
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卒業証明書の翻訳
- 2009-05-22 (金)
- 公文書の翻訳事例
今回は高校の卒業証明書の翻訳です。
こんな依頼メールが入りました。
タイ王国で働くため、現在、現地企業にワークパーミット手続きを進めています。提出書類として、高等学校の卒業証書のコピーと英文訳を至急送るように言われたのですが御社にて作成をお願いできますでしょうか。
こんな返信を書きました：
卒業証書の英訳、とのことですが、記載内容は非常に少ないですので翻訳＋ネイティブチェック込みで作業時間としては１日以内で済むはずです。
翻訳を適正な書式にレイアウトし、弊社の翻訳証明＋宣誓文とともに印刷し、社判を押印した上で、郵送することになります。最短で３日、最長でも５日以内でお届けできます。
ファックスないし電子データで原稿を見せていただいた上で正式のお見積もり金額をご提示しますが、費用はすべてひっくるめて、5000円程度で済むはずです。確実の届いてほしい日をご指定いただいた上で、ご発注ください。
納品後、相手先に書類をすべて送り、無事に受理されたとの連絡をいただきました。◆
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婚姻届の翻訳
- 2009-05-19 (火)
- 公文書の翻訳事例
「公文書の翻訳事例」カテゴリでは、弊社が経験してきた公文書類の代表的な翻訳事例についてご紹介させていただきます。
初回は、ごく単純なケースのお話しですが、途中で方向が少し変わりました！
書類の種類：婚姻証明書
目的：運転免許証の更新手続き
提出先の国：米国
ハワイ在住の方から次のような問い合わせがありました。
運転免許証の更新のため婚姻証明書の原本とその英語翻訳ならびに同じ Agency の Sign と Seal （註：「翻訳会社の署名と押印」のことでしょう）が必要といわれたのですが、日本で婚姻証明書に該当するものは戸籍謄本と考えておりますが、いかがでしょうか？
これに対して、当方からは次のように回答しました。
戸籍謄本は確かに海外での婚姻証明書の代替となるのですが、一般的には「婚姻届受理証明書」が該当しますし、簡便でよろしいかと思います。戸籍謄本のように余計な記述は含まれていません（そういうことを気にされる方もおられます）。
翻訳文（英文）と、翻訳が真正なものであることを誓う英語の宣誓文を弊社のレターヘッド用紙に印刷し、弊社代表が自署し、これに会社の社判を押印します。多くの場合、この形式で問題ありません。ただし、提出書類の要件（形式や必要事項）についてはあらかじめ提出先の機関に確認しておくべきでしょう。後からいらぬ手間や時間をかけなくて済みます。
ところで、この手の書類に関しては、提出先の機関・組織によっては、翻訳に対する認証（公証）が必要とされることもあります。例えばそれが米国の場合であれば、自分で米国大使館や領事館に出向いて公証を受けることができます。手数料は 1 通 $30 です（2 通目以降は $20）。東京の大使館ですと、平日の午前中（8:30〜12:00）のみ受け付けています。手続き自体はものの数分で済みますが、早目にいかないと結構待たされます。
先のハワイの依頼人から、その後、彼の地の役所に問い合わせたところ、
1. 自分で翻訳してはいけない
2. 翻訳したものを公証人に sign と seal をしてもらう
との回答を得た、と連絡が入りました。
やはり公的な手続きとなると、書類にも公的な証明が必要になります。依頼人には次のように返信しました。
公証人の認証が必要ということであれば、当該原本と翻訳を大使館や領事館、または各県に存在する公証役場に持ち込み、公証人にシール＋署名付きの書類を作成してもらうことになります。
公証役場での公証取得には11,500円（消費税込み）の実費がかかります。また、弊社の代行手数料として4000円が必要になります。当方にその手続きまでご依頼いただく場合は、お知らせください。
ということで、正式に依頼を受けました。出来上がった翻訳書類を依頼人に確認していただいた上で公証人による公証をうけ、無事、ハワイの依頼人の元に郵送することができました。 ◆
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