- 2009-05-24 (日) 0:07
- 公文書の翻訳事例
今日はこんな依頼です。
就労ビザ申請用に戸籍謄本の英訳は出来ますか?訳は簡単でしょうが、公的に書類として認められるかどうかです。提出先はオーストラリア大使館です。
オーストラリアには、国が設立した翻訳者・通訳者の資格認定機関である NAATI (The National Authority for Translators and Interpreters) があり、そのためなのかどうなのか、この依頼のように資格があるのか、といった質問がよくあります。
しかし実際のところ、NAATI 公認翻訳者による翻訳が求められることは極めて稀といってよいのではないでしょうか。現に、オーストラリア大使館は、英語以外の書類を提出する際には翻訳会社が行った翻訳の提出を求めていますが、NAATI の認定翻訳者やその他の指定の翻訳会社を使え、とは言っていません。
そういうわけで、今回の依頼も、いつもの通り弊社のレターヘッド用紙に(ネイティブチェック済みの)翻訳と、原文にそった正しい翻訳である旨を示す宣誓文、翻訳責任者の署名、社判を付けて完成させ、無事に手続きは完了しました。
ところで、こういった依頼のうち、大学の理工学部・医学部に属される(助手、講師といった感じの)若い方々からのケースが結構多く、全体の10%は超えているようです。海外に飛び出してキャリアを積まれていて、途中、お子さんが生まれたので、再度戸籍謄本の翻訳を、ということも時々あります。 ◆
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