- 2009-07-15 (水) 0:05
- 公文書の翻訳事例
公文書の翻訳の中で、会社の登記簿謄本の英訳の依頼はそれほど多い方ではありませんが、2006 年以来、毎年比較的安定した頻度で依頼を受け、経験を蓄積してきました。
最近受けた依頼は、あるデザイン系事務所の海外進出に伴って必要になったものでした。相手先国はフランスでしたが、翻訳言語は英語で、公的な翻訳証明が必要とのことでした。
翻訳書類の正式名称は、「履歴事項全部証明書」です。ごく平均的なものであれば、他の公的文書の場合と同様、定型の文言が多く、内容も少量ですので、それほど時間も手間ものかかりません。
翻訳者のスケジュールが空いていれば翻訳作業は半日程度で済むことが多いです。
翻訳後、文書を整形し、
校正者が日本語原稿と突き合わせてチェックした後、
ネイティブ・スピーカーのレビューを済ませ、最終確認を行います。
最後に公証役場に出向き、公証人の面前で翻訳書類に署名・押印し、公証人に翻訳証明書類を作成してもらいます。
このとき、相手国がハーグ条約の加盟国であれば(大抵そうです)、公証人が用意した英文の翻訳証明書に外務省のアポスティーユ付箋と呼ばれるシールを貼り付け、公証人が署名を入れます。ハーグ条約加盟国以外の国向けの場合は、公証役場に別途用意されている専用書式を使って翻訳証明(公印証明付き)を作成してくれます。
実質 2 日間で翻訳+翻訳公証まで済ませ、受注から4 日目にお客様の手元に種類一式をお届けすることができました。
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