公文書・証明書の翻訳


公的機関に提出する戸籍謄本や婚姻届受理証明書、出生証明などの翻訳にお困りではありませんか? 弊社では、公的文書の正確かつ迅速な翻訳サービスをご提供しています。

  • 国内外の私的機関や公的機関に提出する公文書・私文書の翻訳
  • 提出先の海外の公的機関で通用する公的な翻訳証明の取得代行
  • 出来上がった翻訳には、弊社発行の翻訳証明書を添付

日本から海外、海外から日本への移住、婚姻、留学、就業に伴い関係組織・機関から要求される各種書類や証明書の翻訳を、お客様それぞれのニーズに合わせて、スピーディさと信頼性をモットーにしています。海外への(からの)公的文書の扱いには信頼性が求められますので、確かな技術のある専門の翻訳会社に依頼するのが安心です。弊社には、この分野に経験豊かな翻訳者が揃っています。

戸籍謄本や結婚届(婚姻届受理証明書)などの公的な文書の翻訳は提出先の国によって、翻訳書類に関する要求条件が異なることがあります。一般的には、以下のいずれかの形式の翻訳書類が求められます。

  1. 翻訳文、翻訳品質を保証する宣誓文、翻訳会社の住所などの連絡先情報を翻訳会社のレターヘッドに印刷。これに、翻訳者または翻訳会社代表が署名し、翻訳会社の社判を押印する。
  2. 上記 1) + 外務省が発行するアポスティーユと呼ばれる公的な証明を添付。(*)

* 日本の公文書が正式のものであることを外国の機関向けに公的に証明するには、当該国の駐日領事による認証(領事認証)が必要とされます。また、その認証を受けるために、日本の外務省による当該文書の認証が必要になることがあります。米国や英国などハーグ条約(認証不要条約)に加盟している国(地域)に公文書を提出する場合には、当該公文書に対してアポスティーユ(付箋による証明)が付与されていれば、原則的に駐日外国領事による認証が不要になります。ハーグ条約に加盟している国については、「ハーグ条約加盟国一覧」でご確認ください。

取扱文書

戸籍謄本、住民票、出生証明書、婚姻届受理証明書、婚姻要件具備証明書、
離婚証明書、死亡証明書、卒業証明書、会社登記簿謄本、会社定款、会社財務諸表、決算書、会社案内、医師免許状、公正証書など。

各種公的文書の翻訳事例の一覧がこちらにありますので、ご覧ください

対応可能言語
  • 日本語から英語
  • 英語から日本語

翻訳費用については、[料金表]をご覧ください。

お問い合せや他の言語についてのご質問、お見積もりのご依頼は、下記お問合せフォームを送信いただくか、下記電話番号までお願いいたします。

電話番号: 042-704-8158
ファックス: 042-704-8159

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